保険料を高く払い過ぎていませんか？ そんな保険の見直しなら「生命保険選び・見直し.net」 ｜ 九州圏内要相談

ある保険会社の商品は、セット販売が主流で、一つの商品でおおよその保障をカバーできるようになっています。
契約も一枚の申込みで完了し、手続きもそこまで面倒ではありません。また保険内容も分かりやすくなっています。しかし、新商品（ほとんどが特約の一部）が出ると、それが欲しいと思った場合、全部の内容を切り替えなければならないのが大半です。その場合には、保険料が安く設定されている若いうちに加入した部分まで切り替わってしまいます。（高い年齢で全部を再計算されてしまいます）

最近では一時金ではなく、分割受け取りのような商品もあります。
保障金額が大きければいいに越したことはありませんが、遺族年金などの公的な部分も考えて必要な保障金額を知っておくことが大切です。

入院保険は「後から請求」です。三大疾病（ガン・心筋梗塞・脳卒中）などにかかった時に、治療費として先にもらえる一時金対応のものも準備しましょう。「ガン保険」だけに加入して安心されている方もいますが、できればガンだけでなく三大疾病（ガン・心筋梗塞・脳卒中）に対応した商品の方がいいでしょう。

心配な方はぜひ、「保険無料相談」を受けてみてください。保険のプロが「診断書」にてお答えします。

保険契約では、保険会社が例外的に保険金を支払わなくてもいい場合があります。
これを「免責事由」といいます。免責事項は会社によっても取り扱いが違うので、しっかり確認しましょう。

平成２０年9月15日、米国大手証券会社リーマン・ブラザーズが破たんし、次は世界最大級の保険グループのAIGも破たんするのではないかと大騒ぎになりました。

日本にはAIG傘下の保険会社が生損保合計で5社あるため、私にも問い合わせの電話が多数よせられました。結果的には救済されたのでひとまず安心できましたが、すると1ヶ月も経たないうちに、大和生命が経営破たん・・・。

もう忘れてしまった方も多いと思いますが、1997年から2001年にかけて日本の中堅生命保険会社7社が相次いで経営破たんしました。これらの会社はバブル経済崩壊後の、運用難で「逆ザヤ」を抱え苦しんでいました。「逆ザヤ」とは契約者に約束した利回り以上の運用ができず、保険会社が自腹を切っている状況なのです。不況が長引くことで体力をすり減らしていき、最後は破たんしていったのです。

これらの会社のように実際に破たんしてしまったら契約への影響は避けられませんが、日本で営業する保険会社は、生命保険会社が「生命保険契約者保護機構」、損害保険会社が「損害保険契約者保護機構」という契約者保護の仕組みに加入しているので契約がなくなるわけではありません。生命保険会社が破たんしたら、私たちの契約は他の会社か保護機構によって引継がれます。 もちろん、外国生命保険会社の日本支社も生命保険契約者保護機構に加入していますので保護の対象です。仮に米国の親会社が破たんしたとしても、日本の保険子会社が破たんするとは限らないのです。 ちなみに保険保護機構では、共済や最近増えている少額短期保険業者などは保護されません。

もしも、生命保険会社が破たんした場合、契約の保護について明確に決まっていることは「責任準備金の90％までが保護される」ということだけです。 保険金や年金が保護されるわけではありません。 予定利率の高い頃に契約した「お宝保険」は、予定利率の引き下げがあった場合、もっとカットされてしまいます。 また、以前のケースでは、破たんしてから7年から10年以内に解約すると「早期解約控除」と呼ばれるペナルティが課せられました。 保険会社からすると、解約が殺到しどんどんお金がなくなってしまうのも困ります。ですから、早く解約するほどペナルティは大きく、年数がたつほど小さくなるようになっています。

一方で、保険期間の短い定期保険（一般に言う掛け捨て保険）などは、予定利率が下がってもほとんど影響を受けません。 貯蓄性の高い保険はダメージが大きい、掛捨ての保険はダメージが小さいと覚えておくといいでしょう。

危ないという報道を見ると不安になり、すぐにでも解約したくなるのが人情。 でもその前にこうした保護策を理解した上で解約するかどうか、他の保険に見直した場合のデメリットは？　よくよく考えてみましょう。

また、各保険会社も顧客向けに情報を発信していますので、先ずはそこから確認してみてはいかがですか？